外国人社員

2018年臨時国会の焦点のひとつが、入管法改正法案です。
これは、事実上の移民法案であるという批判があります。
その実態はほぼ未確定のまま、法案成立後に明らかにするとして、政府の改正案における、外国人労働者受け入れ検討がの業種と人数、特定技能についてまとめました。

業種は介護業、外食業、建設業をはじめとする14の業種業界が対象となり、5年間で26万2700人~34万5150人が示されました。

 

外国人社員とは

深刻な労働力不足とビジネスの急激なグローバル化によって、国内・海外在住問わず優秀な外国人であれば自社で雇用してみたいという企業が増えています。

2017年、日本で働く外国人の数は127万人を超え、過去最高を更新しています。厚生労働省が公開している外国人雇用の届け出状況の情報を見ていきましょう。

海外事業が活発な企業、海外拠点を持つ企業がより高い割合となっているようです。

今後は、ITサービス系や介護系の企業が外国人を雇用する割合もさらに高まっていくのではないかと予測されます。

新卒採用での外国人の割合も上昇傾向にあり、ローソンは外国人枠3割、イオンは2020年までに5割に高める方針のようです。

 

企業全体の社員数に対する外国人正社員の割合はいまだ低く、平均は1%に届きません。

しかし、外国人を採用している企業の数は近年増加傾向にあります。特に製造業や小売・サービス業界が積極的に外国人を採用し始めているようです。

 

以上、企業の中には国際化を狙って採用されているが、逆に日本化され、残業、カラオケ、赤ちょうちんに染まってしまう人たちのことです。

そもそも日本好きの外国人社員は日本の文化が好きで来日・就職した人が多く、日本の経営に携わるためでは無いので、採用側の思惑とは裏腹かも???

 

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